電気通信普及財団賞 受賞論文一覧

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第14回「テレコム社会科学学生賞」

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入賞

「企業組織におけるSOHO導入のインパクト
 −新しいメディア利用による組織変革の可能性−」


松 嶋   登   神戸大学大学院博士前期課程

SOHOに関する分析の切り口と研究課題を明らかにするとともにHOを実際に導入している事例を分析し、仮説を提示した力作である。


「ネットワーク上の顧客間インタラクション」


森 田  正 隆   慶応義塾大学大学院修士課程

情報論や電子会議について深く考察し、電子ネットワーク上での消費者間の相互作用について文献研究と事例研究を行い、仮説を設けてそれを検定した労作である。


「功利主義再考−情報化社会における民主主義の問題−」


高 橋  陽 子   名古屋大学大学院博士前期課程

近代政治思想を取り上げ、功利主義的自由主義に個人の利害対立と民主主義との接点となる思想を求め、情報化社会の光と影について問題を論じている哲学的でユニークな論文である。


「サイバースペースにおける名誉毀損−ニフティ事件判決を考える−」


土 屋  志 帆   法政大学法学部4年

ニフティ事件の損害賠償請求訴訟の判決から、サイバースペースで起こり得る名誉棄損について、アメリカの判例を分析し、関係者の責任について比較法的にまとめた力作である。


「郵政省の情報公開・説明責任−グローバルスタンダード適応に向けて−」


橋 本  佳 恵   甲南大学経済学部4年

アメリカのFCCや州公益事業委員会、イギリスのOFTELの例を検証し、日本の電気通信を所管する郵政省の行政に対する改善策をまとめた論文である。郵政省の情報公開・説明責任に着目して大胆に論じた力作である。

佳作

「災害時におけるインターネットの活用実験−動画・静止画中継−」


鹿 嶋  小諸里   岡山理科大学理学部4年

災害時における衛星インターネットの画像情報の有効性を確認するために行なわれた2つの実験報告であるが、AMDAのボランティアとして参加した学生としての経験を記録して検討した意義は大きい。


「電子マネー実現に向けての私法的考察」


西 尾  尚 紀   東京大学法学部4年
岡 崎  多 香 東京大学法学部4年

電子マネーの普及には法的問題の明確化と制度の整備が不可欠という認識のもとに、既存の決済方法(現金及び預金通貨)とのアナロジーから現行法の限界を私法的側面から指摘し分析した優れた作品である。


「電電公社民営化の実態とその展開過程」


羽 渕  貴 司   大阪市立大学大学院博士課程後期1年

電電公社の事業展開がコンピュータと通信の融合化の中で、公社という経営形態と矛盾を来し始めたところに民営化の起点があるとの観点から、市場環境・経営環境のあり方に重点をおいて分析し、手際よくまとめた作品である。


「インターネットによる社会変革の可能性
 −公益的情報空間としてのインターネットの可能性−」


升 田    徹   立命館大学産業社会学部4回生

現代的メディアであるインターネットにより構築される情報空間を(1)公益的 (2)公共的 (3)私的という3つのジャンルに整理し、公益的情報空間に情報流通を促すことが社会変革を引き起こす可能性へつながると論じた力作である。