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第16回「テレコム社会科学学生賞」
「日米の国際通信トラヒック交流の非対称性に関する実証分析」
米国の国際通信トラヒック交流の非対称性に関するCheogn & Mullins (1991) の先行研究で使われたモデルを用いて、日米の国際通信トラヒック交流の非対称性について分析した優れた実証研究である。 「電気通信事業法と独占禁止法 −特に料金規制との関連において」
電気通信サービスの料金割引をめぐる二つの事件を題材にして、電気通信事業法および独占禁止法のあるべき姿を検討している。理論構成はしっかりとしており、「電気通信分野における競争制限的行為に実効的かつ包括的に対処するためには、競争促進のためのルール作りを行うことも必要である」という提言にも説得力がある。 「電子商取引の準拠法」
サイバースペース上でトラブルが発生した場合、どこの国の法律を適用するかという準拠法決定の問題について、電子商取引の分野に的を絞って検討されている。理論構成もしっかりとしており、よくまとめられた論文である。 「『メディアと身体』を語るパラダイム
携帯電話を介したコミュニケーションについて、先行研究を踏まえたうえで「メディアと身体」をテーマに論じている点に新規性がある。今後さらに掘り下げた研究が期待されるところである。 「TVコマーシャルにおける非言語的表現」」
世界各国のTVコマーシャル675本と日本のTVコマーシャル670本について分析した労作で、TVコマーシャルにおける非言語的表現について詳しく考察している点が評価できる。 「電気通信分野における費用構造および競争政策に関する考察」」
費用構造に着目して、長距離・国際と地域に通信事業を分類するとともに、日本の最重要通信政策が“地域通信事業の生産性をいかに向上させるか”であることを抽出した思考プロセスがユニークである。 
「次世代高速通信ネットワークの構築に向けての提言
日本の通信サービスの後進性を日本の政治構造に踏み込んで深く分析している。政治の干渉を排除するためにはＮＴＴを純粋民間会社にすべきだという提案、並びに、その方策として自治体主導のＰＦＩ方式による光ファイバー網の整備という提案は若者らしく、具体的で、野心的で、大胆さに溢れている。 「日本企業におけるテレワーク定着への課題
日本におけるテレワークの定着を阻害する要因を検証し、日本の雇用形態および雇用慣行の問題点をうまくまとめている点が評価できる。 「iモードを中心にしたビジネスの可能性」
ｉモードサービスのビジネス分野（Ｂ２Ｂ，Ｂ２Ｃ）における広範な可能性について、豊富な事例を交えながら、利用者の視点に立って論じている。記述が具体的で、わかりやすい点が評価できる。 |
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テレコム社会科学学生賞 
