援助金決定後の事務
（特別講義、シンポジウム、長期海外研究援助）

「海外渡航旅費援助」の方はこちらをご覧ください。

援助の採否

1. 援助申込書について審査委員会での審査を経て、理事会で採否を決定します。
   なお、審査委員会で申込金額を減額した場合は、減額後の金額で実施できるかどうかをお問い合わせしたうえで、理事会で決定します。
2. 採否の結果は文書でお知らせします。なお、審査の経過及び内容はお知らせできません。

援助金の振込み

援助金はご希望の預金口座へ次により振り込む予定です。

項目	振込予定時期
特別講義開設援助	講義開設期間を前半・後半の2回に分け、振り込む 前半・後半とも、講義開始月の前月 但し、4月より開講する場合、前半分は4月
シンポジウム等	開催月の前々月
長期海外研究援助	出発月の前々月

報告書の提出等

1. 援助金を受けた場合は、当財団の「助成・援助金給付規程」に従っていただきます。なお、援助金を「奨学寄付金」として扱う場合でも、「助成・援助金給付規程」の適用を受けることが条件となります。
2. 事業を実施する場合には、電気通信普及財団の援助を受けたことを明示してください。
3. 特別講義について新聞等で報道されたときは、ご連絡ください。当財団のホームページに掲載したく存じます。
4. 長期海外研究について研究成果が新聞等で報道されたとき又は何らかの賞を受賞したときは、ご連絡ください。当財団のホームページに掲載したく存じます。
5. 援助の対象事業が終了した後、事業等の経過・概要・結果等並びに会計について所定の用紙で報告していただきます。
6. 長期海外研究援助の場合、提出していただいた研究成果の要約（12,000字程度）は、当財団の研究調査報告書（CD-ROM版）に収録し、全国の大学及び国公立図書館等に配付するとともに、当財団のホームページに掲載し公開します。
   また、研究成果の概要（800字程度）は、当財団が国立情報学研究所に送付し、国立情報学研究所が提供している「民間助成研究成果概要データベース」に登録、公開されます。
7. 援助金を目的外に使用したり、計画を中止した場合又は報告書を提出しない場合には、既にお渡しした金額を返還していただくことになりますので、援助金の使途が明確になるよう独立の預金口座や会計帳簿を設け、承認された使途内訳にそって支出してください。
8. 援助金決定後、社会通念上不適切な行為が判明した場合、財団の経営状況に重大な変化が生じた場合等には、財団の判断により援助金を支給しないことがあります。

各報告書はこちらからダウンロードできます。

報告書（特別講義、シンポジウム）	ダウンロード
[1] 特別講義開設関係（Ａ４版） 提出時期：平成24年6月末
[2] シンポジウム・セミナー関係（Ａ４版） 提出時期：終了後、２ヶ月以内に報告

報告書（長期海外研究援助）	ダウンロード
[2]-2 実施概要報告（Ａ４版） 研究実施経過の概要及び会計（非公開） 提出時期：帰国後、１ヶ月以内に報告
[3] 研究成果報告（書類一式） 研究成果の要約（12,000字程度）。 要約は、当財団の「研究調査報告書」(CD-ROM版)に収録し、全国の大学及び国公立図書等に配付するとともに、当財団のホームページに掲載し公開します。 提出時期：帰国後、３ヶ月以内に報告	書き方Q&A
[4] 研究実績報告（Ａ４版） [3]の概要（600〜800字程度） 国立情報学研究所が提供している「民間助成研究成果概要データベース」に登録、公開されます。 提出時期：帰国後、３ヶ月以内に報告

その他の書類（共通）	ダウンロード
計画変更書（Ａ４版） 審査委員会で申込金額を減額した場合、減額した金額でお申込みの研究・事業が可能かどうか、ご検討のうえご報告いただく時に使用します。
＜報告書送付先＞ 〒105-0003　東京都港区西新橋2-3-9 宮下ビル4階 (財)電気通信普及財団

お問い合わせ

財団法人 電気通信普及財団

03-3580-3411