助成金決定後のプロセス

(更新中)

助成金決定以降のおおまかな流れ

1 採否決定 → 2 助成金の贈呈 → 3 報告書の提出

プロセスの詳細

1. 採否決定

  • 助成申込書について審査委員会での審査を経て、理事会で採否を決定します(決定時期は平成30年3月を予定しています)。 
    ※審査委員会で申込金額を減額した場合は、減額後の金額で実施できるかどうかをお問い合わせしたうえで、理事会で決定します(下記「計画変更書(A4版)」も合わせてご参照ください)。
  • 採否の結果は文書でお知らせします(なお、審査の経過及び内容はお知らせできません)。

2. 助成金の振り込み

  • 贈呈式の実施については、その日程等を決定通知の際にお知らせします。
  • 助成金はご指定の預金口座へ振り込みいたします。研究期間に応じて下記日程での振り込みを予定しています。
研究期間 振込予定時期
研究期間1年間 決定金額を平成30年4月にご指定の預金口座に振り込みます。
研究期間2年間 決定金額の概ね半額を平成30年4月に、残額を平成31年4月にご指定の預金口座に振り込みます。
研究期間3年間 決定金額の概ね3分の1に相当する額を平成30年4月、平成31年4月及び平成32年4月にご指定の預金口座に振り込みます。

3. 報告書等の提出

  • 助成金を受けられた場合は、所定の4種の報告書をご提出いただく必要があります。
  • 各報告書の書式を以下よりダウンロードいただき、ご記入のうえ所定の送付先へご送付ください。
    ※研究調査の継続が認められた場合であっても、1年目の研究調査について所定の報告書をご提出いただきます。
  • 研究期間が2年間または3年間の方は、経過報告書を提出していただきます。経過報告書の提出がない場合は、次年度の助成を打ち切ります。また、経過報告の内容によっては次年度の助成を打ち切ることがあります。

報告書ダウンロード

  • 提出時期はいずれも平成29年度研究調査助成の場合。平成28年度助成(平成29年度に研究を実施するもの)の提出時期は表記から1年減じ、平成27年度助成(平成28年度に研究を実施したもの)の提出時期は2年減じ、以下同様とする。

進捗状況報告
※研究期間に合わせて、①か②のいずれかの書式で研究の進捗状況をご報告ください。

(更新中)

■研究期間が1年間の場合
①中間報告書(A4版/非公開)
[提出時期]平成30年9月末

中間報告書

■研究期間が2または3年間の場合
②経過報告書(A4版/非公開)
[提出時期]
研究期間が2年間の場合:平成31年3月末
研究期間が3年間の場合:平成31年3月末
(及び平成32年3月末)

経過報告書

実施概要報告
※研究実施経過の概要及び会計についてご報告ください。

(更新中)

実施概要報告書(A4版/非公開)
[提出時期]
研究期間が1年間の場合:平成31年6月末
研究期間が2年間の場合:平成32年6月末
研究期間が3年間の場合:平成33年6月末

実施概要報告書

研究成果報告
研究成果の要約(12,000字程度)をご提出ください。

(更新中)

研究成果報告書(書類一式/公開)
[提出時期]
研究期間が1年間の場合:平成31年6月末
研究期間が2年間の場合:平成32年6月末
研究期間が3年間の場合:平成33年6月末

※研究成果の要約は当財団ホームページの「研究調査報告書」にて公開いたします。
研究調査報告書はこちら

研究成果報告書(zip)

報告書の書き方はこちらをご覧ください

書き方Q&A

研究実績報告
上記「研究成果報告」の概要(600~800字程度)をご提出ください。

(更新中)

研究実績報告書(A4版/公開)
[提出時期]
研究期間が1年間の場合:平成31年6月末
研究期間が2年間の場合:平成32年6月末
研究期間が3年間の場合:平成33年6月末

※この報告書は、国立情報学研究所が提供している「民間助成研究成果概要データベース」に登録、公開されます。

研究実績報告書

計画変更書ダウンロード

計画変更報告

審査委員会で申込金額を減額した場合のご返信にお使いください。

計画変更書
※審査委員会で申込金額を減額した場合、減額後の金額で研究・事業が可能かどうか、ご検討のうえこの書式にてご報告ください。

計画変更書

報告書送付先(「研究成果報告」を除きます※)

〒105-0003
東京都港区西新橋二丁目4番2号 西新橋安田ユニオンビル2階
(公財)電気通信普及財団

※研究成果報告書のみ提出先が異なります。送付先は「研究成果報告」(書類一式)をご覧ください。

助成金支給後のお願いとご注意事項

1.助成対象の研究調査を当財団以外にて公表する場合

  • 研究調査の成果を公表する場合は、電気通信普及財団(The Telecommunications Advancement Foundation)の助成を受けたことを明示してください。
  • 研究成果が新聞等で報道された時、または何らかの賞を受賞された時は、ご連絡ください。当財団のホームページに掲載したく存じます。

2.助成金のお取り扱いについて

  • 助成金を受けた場合は、当財団の「助成・援助金給付規程」に従っていただきます。なお、助成金を「奨学寄付金」として扱う場合でも、「助成・援助金給付規定」の適用を受けることが条件となります。

助成・援助金給付規程はこちら

3.研究調査の著作権、特許権等について

  • 助成対象の研究調査を行なった結果生じた特許権、著作権等が当財団に帰属することはありません。

4.助成金のお受け取りについて

  • 助成金を目的外に使用したり、計画を中止した場合または報告書を提出しない場合には、お渡しした金額を返還していただくこととなりますので、助成金の使途が明確になるよう独立の預金口座や会計帳簿を設け、承認された使途内訳にそって支出してください。

5.免責事項

  • 助成金決定後、社会通念上不適切な行為が判明した場合、財団の経営状況に重大な変化が生じた場合等には、財団の判断により助成金を支給しないことがあります。

6.所在変更等のご連絡のお願い

  • 転勤等の場合、必ず新しい連絡先を下記までご連絡ください。

お問い合わせ先[電気通信普及財団 事業部] 電話:03-3580-3414(平日9:00~17:00、土日祝休業) メール:jigyoubu@taf.or.jp