1.電気通信に関する政策、法律、経済、社会及び産業面等からの研究調査
| 研究者名 | 報告書名 |
|---|---|
| 札幌大学 法学部 法学科 教授 浅野一弘 |
個人情報の取り扱いと情報セキュリティ対策のあり方－地方自治体における危機管理の観点から－ |
| 立命館大学 産業社会学部 准教授 飯田豊 |
技術思想としてのアマチュアリズム－日本の電気通信技術をめぐる市民参加の歴史社会学－ |
| 情報・システム研究機構 融合プロジェクト特任研究員 生貝直人 |
情報社会における公私の共同規制についての日米欧比較制度研究 |
| 九州大学 大学院 法学研究院 准教授 井上宜裕 |
危険社会における電子監視－フランスにおける移動型電子監視を素材として－（継続） |
| 福井県立大学 経済学部 准教授 北島啓嗣 |
ニア・ショアリングによる地域活性化の現状と可能性 |
| 九州大学 大学院 法学研究院 准教授 小島立 |
デジタル環境における媒介業者の役割：著作権及び文化政策の観点から |
| 東京福祉大学 教育学部 准教授 柴田隆史 |
3D テレビおよび3D 端末の使用における快適な視環境（継続） |
| 京都大学 学際融合教育研究推進センター 研究員 白崎護 |
政治的な態度と行動におよぼすインターネット情報の影響の解明 |
| 北海学園大学 経営学部 教授 菅原秀幸 |
情報通信技術の途上国貧困層への開発インパクトに関する実証分析－ケニアのM-PESA を事例として－ |
| 横浜市立大学 大学院 国際マネジメント研究科 教授 中村彰宏 |
ICT を活用した電力需要抑制に関する経済効果の実証研究 |
| 東京外国語大学 大学院 総合国際学研究院 教授 宮田敏之 |
アジア新興国の情報通信・放送行政改革：タイ国家放送通信委員会（NBTC）の設立と情報通信・放送産業の行方 |
| 立命館大学 テクノロジーマネジメント研究科 後期博士課程 宮地惠美 |
インターネット普及に産学連携が果たした役割―公共財とイノベーションの関係 |
| 東京理科大学 非常勤講師 安田和史 |
電子出版ビジネスの発展と配信事業者の責任 |
| 麗澤大学 吉田健一郎 |
電子自治体の成熟度を決定する組織要因の特定と基礎自治体への適用に関する実証的研究 |