援助金決定後のプロセス

援助金決定以降の過程について、ご説明いたします。
必ず最後までお読みいただきますようお願い申し上げます。

援助金決定以降のおおまかな流れ

1 採否決定 → 2 援助金の振り込み → 3 報告書の提出

プロセスの詳細

1. 採否決定

特別講義開設援助・シンポジウム援助・長期海外研究援助・国際交流人材育成援助

  • 援助申込書について審査委員会での審査を経て、理事会で採否を決定します。
    ※審査委員会で申込金額を減額した場合は、減額後の金額で実施できるかどうかをお問い合わせしたうえで、理事会で決定します(下記「計画変更書(A4版)」も合わせてご参照ください)。

海外渡航旅費援助

  • 援助申込書について審査委員が審査し、理事長が採択と援助金額を決定します。

共通

  • 全ての援助金種別において、採否の結果は文書でお知らせします(なお、審査の経過及び内容はお知らせできません)。

2. 援助金の振り込み

  • 援助金はご指定の預金口座へ、下記日程での振り込みを予定しています。
    援助の種別 振込予定時期
    特別講義開設援助 開講年度の4月
    シンポジウム・セミナー等開催援助 開催月の3ヶ月前の月
    長期海外研究援助 出発月の3ヶ月前の月
    海外渡航旅費援助 決定後速やかに
    国際交流人材育成援助 決定年度の3月

注.振込予定時期はそれまでに必要な書類を提出いただくことが前提となります。

3. 報告書等の提出

  • 援助金を受けられた場合は、以下の報告書をご提出いただく必要があります。
  • 各報告書の書式を以下よりダウンロードいただき、ご記入のうえ所定の送付先へご送付ください。

報告書ダウンロード

援助の種別

報告書の種別

特別講義開設援助

特別講義開設関係報告書(A4版)
[提出時期]講義終了後3ヶ月以内に報告

特別講義開設関係報告書

シンポジウム・セミナー等開催援助
(更新中)

シンポジウム・セミナー関係報告書(A4版)
[提出時期]事業終了後3ヶ月以内に報告

シンポジウム・セミナー関係報告書

長期海外研究援助

①実施概要報告書(A4版/非公開)
研究実施経過の概要及び会計についてご報告ください。
[提出時期]帰国後1ヶ月以内に報告

実施概要報告書

②研究成果報告書(書類一式/公開)

研究成果の要約(12,000字程度)をご提出ください。

[提出時期]帰国後3ヶ月以内に報告
※研究成果の要約は当財団ホームページの「研究調査報告書」にて公開いたします。

研究調査報告書はこちら

研究成果報告書(zip)

報告書の書き方はこちらをご覧ください

書き方Q&A

③研究実績報告書(A4版/公開)
②「研究成果報告」の概要(600~800字程度)をご提出ください。

[提出時期]帰国後3ヶ月以内に報告
※この報告書は、国立情報学研究所が提供している「民間助成研究成果概要データベース」に登録、公開されます。

研究実績報告書

海外渡航旅費援助

海外渡航旅費関係報告書(A4版)

学会報告等の概況並びに会計についてご報告ください。

[提出時期]帰国後2ヶ月以内に報告
※日本語での報告とします。

海外渡航旅費関係報告書

国際交流人材育成援助

国際交流人材育成活動関係報告書(A4版)

[提出時期]事業終了後2ヶ月以内に報告

国際交流人材育成活動関係

ネット利用社会課題対応援助
(更新中)
ネット利用社会課題対応援助報告書(更新中)  

その他の書類ダウンロード

海外渡航旅費援助を除く全ての援助

計画変更書
※審査委員会で申込金額を減額した場合、減額後の金額で研究・事業が可能かどうか、ご検討のうえこの書式にてご報告ください。

計画変更書

報告書送付先(「研究成果報告」を除きます※)

〒105-0003
東京都港区西新橋二丁目4番2号 西新橋安田ユニオンビル2階
(公財)電気通信普及財団

※研究成果報告書のみ提出先が異なります。送付先は「研究成果報告」(書類一式)をご覧ください。

援助金支給後のお願いとご注意事項

1.援助金のお取り扱いについて

  • 援助金を受けた場合は、当財団の「助成・援助金給付規程」に従っていただきます。なお、援助金を「奨学寄付金」として扱う場合でも、「助成・援助金給付規程」の適用を受けることが条件となります。

助成・援助金給付規程はこちら

2.援助の明示について

  • 援助金の対象となった事業等を実施する場合には、電気通信普及財団(The Telecommunications Advancement Foundation)の援助を受けたことを明示してください。

3.援助対象の研究・事業等が報道・表彰された場合

  • 特別講義ついてや長期海外研究の研究成果が新聞等で報道されたとき、又は何らかの賞を受賞された時はご連絡ください。当財団のホームページに掲載したく存じます。

4.助成金のお受け取りについて

    特別講義開設援助・シンポジウム援助・長期海外研究援助・国際交流人材育成援助

    • 援助金を目的外に使用したり、計画を中止した場合又は報告書を提出しない場合には、既にお渡しした金額を返還していただくことになりますので、援助金の使途が明確になるよう独立の預金口座や会計帳簿を設け、承認された使途内訳にそって支出してください。

    海外渡航旅費援助

    • 他機関と重複して援助金を受けたり援助金を目的外に使用したり、計画を中止した場合又は報告書を提出しない場合には、既にお渡しした金額を返還していただきます。

    5.免責事項

    • 援助金決定後、社会通念上不適切な行為が判明した場合、財団の経営状況に重大な変化が生じた場合等には、財団の判断により援助金を支給しないことがあります。

    お問い合わせ先[電気通信普及財団 事業部] 電話:03-3580-3414(平日9:00~17:00、土日祝休業) メール:jigyoubu@taf.or.jp