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応募要項

学術交流事業援助国際交流人材育成援助(平成28年度)

情報通信の分野での、開発途上国との国際交流や、開発途上国の人材育成に貢献する活動に対して援助します。

援助対象 [対象者]
日本国の非営利団体(NPO、NGO 等)を対象とします。


[対象となる活動]
①情報通信分野での、我が国と開発途上国との間の国際交流が促進されるような活動を対象とします。
②特に、開発途上国の人材育成が促進されるような活動を対象とします。

援助の趣旨 近年の情報通信の世界的な発展により、開発途上国においてもインターネットやモバイル通信の普及が見られ、我が国をはじめとする先進国と開発途上国との間の交流拡大の基盤が強化されつつあります。特に、開発途上国での情報通信分野での人材育成は、事業の継続性が重要であり、これらの活動を行っている非営利団体を援助します。
援助実施例

[平成26年度]

  • 第17回BHN人材育成プログラム
  • 遠隔医療を目的とするモンゴル国と日本の病医院の交流事業

近年の援助実績(詳細)はこちら

援助期間 平成28年度から1〜3年間(審査の上、更新も可)
援助金額 金額の設定なし
受付期間 平成28年11月1日~11月30日(郵送必着)
選考結果発表 平成29年3月に申込者に通知。当ホームページでも発表します。
審査委員会
(敬称略、50音順)
[委員長]
廣松 毅 情報セキュリティ大学院大学 特任教授
[委員]
依田 高典 京都大学 大学院経済学研究科 教授
髙畑 文雄 早稲田大学 理工学術院 教授
多賀谷 一照 獨協大学 法学部 教授
中村 雅子 東京都市大学 メディア情報学部 学部長・教授
広瀬 啓吉 東京大学 名誉教授
国立情報学研究所 客員教授
山中 直明 慶應義塾大学 理工学部 教授

申込みの手順

国際交流人材育成援助申込書
申込書(Word)のデータ上に必要事項を記入いただくか、出力した用紙に手書きでご記入ください。
※注意事項をよくご確認のうえ、間違いのないようご記入ください。
[宛先]
〒105-0003東京都港区西新橋二丁目4番2号
西新橋安田ユニオンビル2階
(公財)電気通信普及財団 学術交流事業援助申込係
03-3580-3411 平日10:00〜17:00(土日祝は休業となります)[電気通信普及財団]お問い合わせはこちらまで

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