平成21年度 研究調査助成 募集要項
1. 電気通信に関する法律、経済、社会、文化的研究調査
助成の趣旨
ますます発展する情報通信システムにより高度情報通信社会が実現しつつあり、また、IT革命が進展している今日、情報通信を私たちの社会生活にいかに有効に役立たせ、また、経済的、文化的発展をいかに達成していくかという、社会科学的観点からの研究調査の必要性が高まっています。一方、これら情報通信の進展に伴い、ネット社会の影の部分も生み出されています。
当財団としては、こうしたテーマについての有意義な研究調査に対して助成を行い、社会、経済、文化の健全な発展に寄与したいと考えます。
想定される対象分野
1.情報通信の社会、経済へ与える影響
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- 情報通信の進展と人間環境、社会生活、企業活動
- インターネット通信等と社会生活
- 情報通信の進展と生産、流通、雇用及び人材育成等
- 情報通信サービスの市場構造
- 競争的情報通信市場における規制のあり方
- VoIP電話、移動体通信等と通信事業体
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2.情報通信メディアの多様化と将来像
| 例 |
- インターネット通信等の将来
- CATV、移動体通信等の発展とその将来
- u-Japanと国、地方、個人
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3.情報通信と文化、社会等
| 例 |
- 家庭と情報化
- 教育と情報化（PC、インターネット通信と教育）
- OA化の進展とテクノストレス
- 少子化、高齢化等、社会の変化と情報通信
- 情報化の進展と新しい情報倫理
- 情報の格差（デジタルデバイド、都市と地方）
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4.国際関係、国際協力
| 例 |
- 情報通信分野における国際協力
- 情報通信分野における国際的法律問題
- 発展途上国における情報通信の普及
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5.情報通信と法制度、法理論
| 例 |
- 高度情報通信社会における情報通信法制
- マルチメディアと新しいコンテンツとその保護のあり方（知的財産権）
- 通信の秘密・プライバシー保護・個人情報保護
- 迷惑通信、有害情報と法的規制
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