研究調査助成助成金決定後の事務：TAF

平成21年度助成金決定後の事務

助成の採否

助成申込書について審査委員会での審査を経て、理事会で採否を決定します。
決定時期は平成22年3月を予定
審査委員会で申込金額を減額した場合は、減額後の金額で実施できるかどうかをお問い合わせしたうえで、理事会で決定します。
採否の結果は、文書でお知らせします。なお、審査の経過及び内容はお知らせできません。

助成金の贈呈

贈呈式等を実施する場合は、その日程について決定通知の際にお知らせします。

報告書等の提出

助成金を受けた場合、所定の報告書をご提出いただきますが、報告書は次の4種類です。
各報告書はこちらからダウンロードできます。
なお、研究調査の継続が認められた場合であっても、1年目の研究調査について所定の報告書をご提出いただきます。

報告書名	ダウンロード
[1] -1中間報告（Ａ４版）研究期間が1年間の場合の研究の進捗状況（非公開）提出時期：平成22年9月末
[1] -2経過報告（Ａ４版）研究期間が2又は3年間の場合の研究の進捗状況（非公開）提出時期：研究期間が2年間の場合は平成23年3月末　　　　　研究期間が3年間の場合は平成23年3月末及び　　　　　平成24年3月末
[2]-1 実施概要報告（Ａ４版）研究実施経過の概要及び会計（非公開）提出時期：研究期間が1年間の場合は平成23年6月末　　　　　研究期間が2年間の場合は平成24年6月末　　　　　研究期間が3年間の場合は平成25年6月末
[3] 研究成果報告（書類一式）研究成果の要約（12,000字程度）要約は当財団の「研究調査報告書」(CD-ROM版)に収録し、全国の大学及び国公立図書等に配付するとともに、当財団のホームページに掲載し公開します。提出時期：研究期間が1年間の場合は平成23年6月末　　　　　研究期間が2年間の場合は平成24年6月末　　　　　研究期間が3年間の場合は平成25年6月末	書き方Q&A
[4] 研究実績報告（Ａ４版） [3]の概要（600～800字程度）国立情報学研究所が提供している「民間助成研究成果概要データベース」に登録、公開されます。提出時期：研究期間が1年間の場合は平成23年6月末　　　　　研究期間が2年間の場合は平成24年6月末　　　　　研究期間が3年間の場合は平成25年6月末

その他の書類	ダウンロード
計画変更書（Ａ４版）審査委員会で申込金額を減額した場合、減額した金額でお申込みの研究・事業が可能かどうか、ご検討のうえご報告いただく時に使用します。
＜報告書送付先＞ [3] 以外〒105-0003　東京都港区西新橋2-3-9 宮下ビル4階 (財)電気通信普及財団 ※ [3] のみ提出先が異なります。「研究成果報告」（書類一式）をご覧ください。

助成の明示

研究調査の成果を公表する場合は、電気通信普及財団の助成を受けたことを明示してください。

その他

助成金を受けた場合は、当財団の「助成・援助金給付規程」に従っていただきます。なお、助成金を「奨学寄付金」として扱う場合でも、「助成・援助金給付規定」の適用を受けることが条件となります。
助成対象の研究調査を行なった結果生じた特許権、著作権等が当財団に帰属することはありません。
助成金は、研究期間が1年間の場合は、決定金額の半額を平成22年4月に、残額を同年10月にご希望の預金口座に振り込みます。研究期間が2年間の場合は、決定金額の半額を平成22年5月に、残額を平成23年5月にご希望の預金口座に振り込みます。研究期間が3年間の場合は、決定金額の3分の1に相当する額を平成22年5月、平成23年5月及び平成24年5月にご希望の預金口座に振り込みます。
なお、助成金を目的外に使用したり、計画を中止した場合、又は報告書を提出しない場合には、既にお渡しした金額を返還していただくこととなりますので、助成金の使途が明確になるよう独立の預金口座や会計帳簿を設け、承認された使途内訳にそって支出してください。
助成金決定後、社会通念上不適切な行為が判明した場合、財団の経営状況に重大な変化が生じた場合等には、財団の判断により助成金を支給しないことがあります。
転勤等の場合、必ず新しい連絡先をご連絡ください。

お問い合わせ

財団法人電気通信普及財団　

03-3580-3411

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