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助成実績

研究調査助成社会科学系分野

平成28年度(2016年度

申込者 テーマ 助成金額
(単位:千円)
東京大学 こころの多様性と適応の統合的研究機構
助教
明地 洋典
注視データの情報量から自閉症は予測できるか 1,290
大阪大学
大学院人間科学研究科
教授
渥美 公秀
コミュニティFMの番組制作と災害復興・地域防災に関するアクション・リサーチ 992
立命館大学 大学院テクノロジー・マネジメント研究科
博士後期課程
有吉 純基
食の情報化が行動を変える -料理レシピサイトによる構造化マーケティング戦略 - 1,000
国際医療福祉大学
大学院医療福祉学研究科
准教授
安部 和彦
国際的な租税回避行為への対抗手段としての個人番号制度の意義と課題 600
横浜国立大学
教育人間科学部
准教授
石田 喜美
デジタルメディア社会における「情報活用能力」育成に向けた基礎理論の構築――英国のメディア・リテラシー研究における近年の動向に着目して―― 1,450
成城大学
法学部
教授
指宿 信
情報技術と空間的プライバシー:位置情報・位置履歴の法的保護をめぐる統合的研究 750
創価大学
経営学部
准教授
岡田 勇
放送コンテンツに対する品質認証制度の導入可能性に関する調査研究 660
関西大学
総合情報学部
教授
岡田 朋之
ポスト・モバイル社会における参加型メディアデザインの可能性の検討 750
日本女子大学
人間社会学部現代社会学科
教授
尾中 文哉
近現代日本における女性とキャリアに関する社会調査データアーカイブ構築にもとづく比較社会学的研究 500
神戸大学大学院
法学研究科
教授
大内 伸哉
ICTの活用にともなう労働者の兼業・副業をめぐる法的問題の研究 1,200
金沢大学
大学院人間社会環境研究科
博士後期課程大学院生
片山 千枝
青少年女子が「ネットを介した出会い」を実現させる社会的・心理的要因‐経験者と非経験者の差異に注目して‐ 284
宮城大学
事業構想学部
准教授
金子 浩一
無料ビデオ電話を活用した海外日本人補習授業校の教育実践研究~運営面・教育面の課題解決と遠隔授業研究の検証~ 377
東洋大学
現代社会総合研究所
客員研究員
川島 安博
スマートTV導入に伴うケーブルテレビの機能変容に関する実証研究 692
名古屋大学
大学院法学研究科
学術研究員
川島 佑介
日本における危機情報管理システム(CIMS)の普及と活用に関する研究 540
東北大学
大学院情報科学研究科
准教授
河村 和徳
自治体セキュリティ環境はインターネット投票のハードルとなっているのか?―共通投票所導入から紐解く選挙管理におけるICT活用の課題 844
早稲田大学
教育・総合科学学術院
助手
北嶋 健治
インターネット関連の少年非行報道についての社会学的考察 675
立命館大学
映像学部
准教授
北村 順生
地域映像アーカイブの教育および福祉での活用に関する実践的研究 958
仙台高等専門学校

准教授
小地沢 将之
災害初動期における遠方からの駆付け支援のためのSNSからの情報入手の実態調査 1,115
慶應義塾大学
法学部
教授
小林 良彰
面接調査に代替しうるインターネット調査方法の開発―インターネット調査・面接調査・郵送調査の比較研究― 750
日本大学
危機管理学部
教授
小向 太郎
位置情報利用サービスに関する個人情報保護の各国比較 850
ビジネス・ブレークスルー大学

非常勤講師
齋藤 長行
インターネット青少年保護への取組みを評価するための青少年保護バイデザイン評価指標の開発 1,150
信州大学
人文学部
准教授
佐藤 広英
青年期におけるSNS利用時の対人ストレス過程に関する研究――精神的健康・学校適応との関連―― 510
関西学院大学
理工学研究科
博士研究員
杉本 匡史
便利すぎる IT技術、スマホ地図は「なぜ」空間認知能力を低下させるのか? 650
同志社女子大学
現代社会学部
助教
鈴木 尊明
Fintechと財の法:仮想通貨を契機とした無体財の法的位置づけに関する統合的研究 600
防衛大学校
人文社会科学群公共政策学科
教授
鈴木 雄一
ウェブページ上の著作物盗用をめぐる著作権法上の諸問題に関する実証的研究(継続) 1,000
東京外国語大学

非常勤講師
須田 祐子
米EU間のプライバシー外交の新展開 450
育英短期大学
現代コミュニケーション学科
教授
泉水 清志
ソーシャルメディアの共感と倫理的消費に関する心理学的研究 1,050
情報セキュリティ大学院大学
情報セキュリティ研究科
客員研究員
瀧口 樹良
番号制度の導入後におけるセキュリティ対策に対する実態的評価に関する実証的研究(継続) 1,300
兵庫県立大学環境人間学部

准教授
竹内 和雄
小中高生のインターネット利用の実態調査を踏まえた問題対応策の共同創案 1,319
立命館大学
グローバルMOT研究センター
客員研究員
田平 由弘
ウェブ電話会議システム(Skype)を活用した協働型国際交流プログラムの開発(継続) 1,350
京都大学
大学院法学研究科
特定助教
張 智程
「オンデマンド経済」が労働法規制に与える変容に関する研究 1,200
東京大学
大学院情報学環
特任助教
趙 章恩
サイバーセキュリティコミュニケーション制度設計のための国際比較分析 1,100
大阪大学
大学院人間科学研究科
准教授
辻 大介
ネットは日本社会に排外主義を広げるか ―― 計量調査による実証分析 1,500
東京工業大学
工学院経営工学系
特任准教授
藤 祐司
デジタル教育高度化のパラドックスと発展段階に即した克服策の比較実証分析 1,375
法政大学
社会学部
准教授
土橋 臣吾
ソーシャルメディア環境におけるニュース受容の実態解明とミドルメディアの再デザイン 580
立命館アジア太平洋大学
大学院経営管理研究科
教授
中田 行彦
情報通信によりイノベーションを促進する「クラウドイノベーション」の研究(継続) 1,330
栃木県警察本部
刑事部科学捜査研究所
主任
萩野谷 俊平
日本語版説得感受性尺度(StP-I I-JP)を用いたネット詐欺被害者の心理特性の検討 1,443
信州大学
人文学部
准教授
長谷川 孝治
SNS上の安心さがしに関する社会心理学的研究 698
駒澤大学 グローバル・メディア・スタディーズ学部
准教授
服部 哲
地域SNSによる被災地の地域コミュニティ再生に関する実証的研究 792
長崎大学
経済学部
准教授
林川 万理水
XBRLによる財務情報の電子開示と人体のストレス増減に関する調査研究 1,500
名古屋大学
法学研究科
教授
林 秀弥
EU、英国、フランスにおける電気通信事業に係るサービス卸を見据えた接続制度等に関する調査研究 1,540
西南学院大学
法学部
准教授
原 謙一
情報通信技術による暗号的通貨・仮想通貨の活用とその法的位置づけ 1,250
淑徳大学
コミュニティ政策学部
助教
日野 勝吾
高齢者をめぐる情報通信分野に関する消費者紛争解決システムの研究 855
立教大学
大学院ビジネスデザイン研究科
特任准教授
深見 嘉明
標準化を通じたイノベーション戦略に関する研究
~スマートコミュニティに対応したエコシステム形成手法~
500
金沢大学
人間社会研究域
教授
藤澤 美恵子
ネット上の不動産取引における情報表示方法に関する研究 650
新潟国際情報大学
情報文化学部
准教授
藤田 美幸
デジタルとアナログを融合させたハイブリッドまちあるきの研究 480
神戸大学
大学院経営学研究科
教授
藤原 賢哉
情報通信技術・フィンテックが金融システムに及ぼす影響に関する研究 650
同志社大学
法学部
教授
舩津 浩司
取引の電子化・高速化による市場および取引仲介者の役割の変容と法制度 500
明治大学

研究員
包 薩日娜
訪日中国人個人観光客の情報収集が観光ルート選定に与える影響 470
島根大学 研究・学術情報機構戦略的研究推進センター
特任助教
本田 正美
地方議会の活動を支える情報流通基盤の構想
(継続)
650
金沢大学
人間社会研究域法学系
准教授
本間 学
民事訴訟のIT化と訴訟原則との関係に関する基礎的研究 550
慶應義塾大学
先導研究センター
常勤研究員
松﨑 敦子
アプリを用いた子育て遠隔支援のためのTelehealthシステムの開発と評価 820
実践女子大学
人間社会学部
准教授
松下 慶太
ワークプレイス・ワークスタイルの柔軟化と空間感覚の変容に関する研究 500
大阪大学
大学院国際公共政策研究科
准教授
松林 哲也
著名人の自殺による「ウェルテル効果」のメカニズムの検討:ツイッターデータを用いた分析 750
信州大学
経法学部
准教授
丸橋 昌太郎
暗号解除法制に関する法学的研究 1,285
東京大学
大学院情報学環学際情報学府
交流研究員
本村(木下) 裕美子
企業が所有する多言語情報の管理手法の体系化に向けた基礎調査(継続) 1,000
麗澤大学
経済学部
准教授
吉田 健一郎
マイナンバー・マイナポータル導入への育児世代を対象にした意識調査(継続) 690
立命館大学
経営学部
准教授
依田 祐一
クラウドサービスの進展における企業情報システムのソーシングへの影響に係る研究 900

合計58件  51,214千円