電気通信普及財団トップ > 助成・援助> 長期海外研究援助[応募要項]

応募要項

学術交流事業援助長期海外研究援助(平成28年度)

情報通信に関連する分野(人文・社会科学系を含む)の
若手研究者が、海外の大学、又は、研究機関の招聘を受けて
研究留学する場合に、滞在中に研究を遂行する上で
必要な経費と旅費の一部を援助します。

援助対象 情報通信に関連する分野において優れた研究実績を有し、将来その分野での研究において指導的役割を果たし、国際的にも活躍が期待される研究者。原則として40歳以下(平成28年4月1日現在)の方※とします。
※大学院生は除きます。
援助の趣旨 国際的に活躍が見込まれる研究者が、海外研究機関の研究活動に積極的に参加することは、日本が国際社会と緊密なネットワークを構築する上でも、研究者自身の知見を広め、成長を促す上でも重要といえます。そのため当財団では、情報通信に関連する若手研究者が海外の大学又は研究機関の招聘を受けて研究留学する場合に、滞在中に研究を遂行する上で必要な経費と旅費の一部を援助します。
援助実施例

[平成26,27年度]

  • コンピュータビジョン融合制御で超える超高周波無線通信性能の限界(米国・ラトガース大学)
  • Software defined wireless network の研究(スペイン・カルロス三世大学)
  • クラウド技術と法的諸問題(フランス・ストラスブール大学)
  • 社会基盤の高信頼化に資する次世代型人工衛星の帯電設計評価手法の確立(フランス・ポールサバティエ大学)
  • Smarter Interfaceの開発(米国・マサチューセッツ工科大学)

近年の援助実績(詳細)はこちら

援助期間 原則として1年以内とします。
(研究留学が平成28年10月以降から次年度末までに始まる方)
援助金額 滞在中に研究を遂行する上で、必要な経費と旅費の一部を援助致します。
[経費]…原則として1日US80ドルを限度とします。
[旅費]…往復渡航費(エコノミークラス運賃での往復運賃)
受付期間 平成28年5月1日~5月31日
選考結果発表 平成28年10月に本人に通知。当ホームページでも発表します。
審査委員会
(敬称略、50音順)
[委員長]
廣松 毅 情報セキュリティ大学院大学 特任教授
[委員]
依田 高典 京都大学 大学院経済学研究科 教授
髙畑 文雄 早稲田大学 理工学術院 教授
多賀谷 一照 獨協大学 法学部 教授
中村 雅子 東京都市大学 メディア情報学部 学部長・教授
広瀬 啓吉 東京大学 名誉教授
国立情報学研究所 客員教授
山中 直明 慶応義塾大学 理工学部 教授

申込みの手順

長期海外研究援助申込書
申込書(Word)のデータ上に必要事項を記入いただくか、出力した用紙に手書きでご記入ください。
※注意事項をよくご確認のうえ、間違いのないようご記入ください。
[宛先]
〒105-0003東京都港区西新橋二丁目4番2号
西新橋安田ユニオンビル2階
(公財)電気通信普及財団 学術交流事業援助申込係
03-3580-3411 平日10:00〜17:00(土日祝は休業となります)[電気通信普及財団]お問い合わせはこちらまで

〈大学・学会等のご担当者様へ〉
大学内等への周知用に、募集案内を右記よりダウンロードできます。ぜひご活用ください。

長期海外研究援助募集案内

〈個人情報の保護について〉
当財団の個人情報の保護に関する考え方は、こちらをご確認ください。