1.情報通信に関する法律、経済、社会、文化等の社会科学分野における研究

研究者名 報告書名
東京大学 こころの多様性と適応の統合的研究機構
助教
明地 洋典
注視データの情報量から自閉症は予測できるか

九州大学大学院芸術工学研究院

助教

麻生 典

クラウド技術と法的諸問題

 

(平成27年度採択長期海外研究援助・報告)

大阪大学
大学院人間科学研究科
教授
渥美 公秀
コミュニティFMの番組制作と災害復興・地域防災に関するアクション・リサーチ
立命館大学
大学院テクノロシ゛ー・マネシ゛メント研究科
博士後期課程
有吉 純基
食の情報化が行動を変える -料理レシピサイトによる構造化マーケティング戦略 -
成城大学
法学部
教授
指宿 信
情報技術と空間的プライバシー:位置情報・位置履歴の法的保護をめぐる統合的研究
神戸大学大学院
法学研究科
教授
大内 伸哉
ICTの活用にともなう労働者の兼業・副業をめぐる法的問題の研究
創価大学
経営学部
准教授
岡田 勇
放送コンテンツに対する品質認証制度の導入可能性に関する調査研究
宮城大学
事業構想学部
准教授
金子 浩一
無料ビデオ電話を活用した海外日本人補習授業校の教育実践研究~運営面・教育面の課題解決と遠隔授業研究の検証~
東洋大学
現代社会総合研究所
客員研究員
川島 安博
スマートTV導入に伴うケーブルテレビの機能変容に関する実証研究
東北大学
大学院情報科学研究科
准教授
河村 和徳
自治体セキュリティ環境はインターネット投票のハードルとなっているのか?―共通投票所導入から紐解く選挙管理におけるICT活用の課題
早稲田大学
教育・総合科学学術院
助手
北嶋 健治
インターネット関連の少年非行報道についての社会学的考察
立命館大学
映像学部
准教授
北村 順生
地域映像アーカイブの教育および福祉での活用に関する実践的研究
仙台高等専門学校
総合工学科
准教授
小地沢 将之
災害初動期における遠方からの駆付け支援のためのSNSからの情報入手の実態調査
日本大学
危機管理学部
教授
小向 太郎
位置情報利用サービスに関する個人情報保護の各国比較
ビジネス・ブレークスルー大学
経営学部
非常勤講師
齋藤 長行
インターネット青少年保護への取組みを評価するための青少年保護バイデザイン評価指標の開発
同志社女子大学
現代社会学部
助教
鈴木 尊明
Fintechと財の法:仮想通貨を契機とした無体財の法的位置づけに関する統合的研究
信州大学
経法学部
特任教授
鈴木 雄一
ウェブページ上の著作物盗用をめぐる著作権法上の諸問題に関する実証的研究(継続)
東京外国語大学

非常勤講師
須田 祐子
米EU間のプライバシー外交の新展開
育英短期大学
現代コミュニケーション学科
教授
泉水 清志
ソーシャルメディアの共感と倫理的消費に関する心理学的研究
情報セキュリティ大学院大学
情報セキュリティ研究科
客員研究員
瀧口 樹良
番号制度の導入後におけるセキュリティ対策に対する実態的評価に関する実証的研究(継続)
兵庫県立大学
環境人間学部
准教授
竹内 和雄
小中高生のインターネット利用の実態調査を踏まえた問題対応策の共同創案
立命館大学
衣笠総合研究機構
専門研究員
立石 祥子
パブリック・ビューイングの日独比較研究-
複合メディア環境における「メディア・イベント」
に関する理論構築に向けて
立命館大学
グローバルMOT研究センター
客員研究員
田平 由弘
ウェブ電話会議システム(Skype)を活用した協働型国際交流プログラムの開発(継続)
京都大学
大学院法学研究科
特定助教
張 智程
「オンデマンド経済」が労働法規制に与える変容に関する研究
東京大学
大学院情報学環
特任助教
趙 章恩
サイバーセキュリティコミュニケーション制度設計のための国際比較分析
大阪大学
大学院人間科学研究科
准教授
辻 大介
ネットは日本社会に排外主義を広げるか ―― 計量調査による実証分析
東京工業大学
工学院経営工学系
特任准教授
藤 祐司
デジタル教育高度化のパラドックスと発展段階に即した克服策の比較実証分析
立命館アジア太平洋大学
大学院経営管理研究科
客員教授
中田 行彦
情報通信によりイノベーションを促進する「クラウドイノベーション」の研究(継続)
栃木県警察本部
刑事部科学捜査研究所
主任
萩野谷 俊平
日本語版説得感受性尺度(StP-I I-JP)を用いたネット詐欺被害者の心理特性の検討
信州大学
人文学部
准教授
長谷川 孝治
SNS上の安心さがしに関する社会心理学的研究
駒澤大学
ク゛ローハ゛ル・メテ゛ィア・スタテ゛ィース゛学部
准教授
服部 哲
地域SNSによる被災地の地域コミュニティ再生に関する実証的研究
長崎大学
経済学部
准教授
林川 万理水
XBRLによる財務情報の電子開示と人体のストレス増減に関する調査研究
名古屋大学
法学研究科
教授
林 秀弥
EU、英国、フランスにおける電気通信事業に係るサービス卸を見据えた接続制度等に関する調査研究
西南学院大学
法学部
准教授
原 謙一
情報通信技術による暗号的通貨・仮想通貨の活用とその法的位置づけ
淑徳大学
コミュニティ政策学部
准教授
日野 勝吾
高齢者をめぐる情報通信分野に関する消費者紛争解決システムの研究
神戸大学
大学院経営学研究科
教授
藤原 賢哉
情報通信技術・フィンテックが金融システムに及ぼす影響に関する研究
カリフォルニア大学
デービス校
研究員
包 薩日娜
訪日中国人個人観光客の情報収集が観光ルート選定に与える影響
東京大学 
大学院情報学環セキュア情報化社会研究寄附講座
客員研究員
本田 正美
地方議会の活動を支える情報流通基盤の構想
(継続)
金沢大学
人間社会研究域法学系
准教授
本間 学
民事訴訟のIT化と訴訟原則との関係に関する基礎的研究
実践女子大学
人間社会学部
准教授
松下 慶太
ワークプレイス・ワークスタイルの柔軟化と空間感覚の変容に関する研究
大阪大学 大学院国際公共政策研究科
准教授
松林 哲也
著名人の自殺による「ウェルテル効果」のメカニズムの検討:ツイッターデータを用いた分析
信州大学
経法学部
准教授
丸橋 昌太郎
暗号解除法制に関する法学的研究
東京大学
大学院情報学環学際情報学府
客員研究員
本村(木下) 裕美子
企業が所有する多言語情報の管理手法の体系化に向けた基礎調査(継続)
麗澤大学
経済学部
准教授
吉田 健一郎
マイナンバー・マイナポータル導入への育児世代を対象にした意識調査(継続)
立命館大学
経営学部
准教授
依田 祐一
クラウドサービスの進展における企業情報システムのソーシングへの影響に係る研究
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
執筆者の肩書は研究調査助成報告書執筆時のもの)